第11回権利擁護事例検討会を開催しました（R5.2.16）。
令和5年2月16日、令和4年度第11回権利擁護事例検討会を開催致しました。
会場とZoomのハイブリッド形式での開催となりましたが、会場に6名、Zoomに29名、併せて35名の方に参加頂きました。
一つ目の事例では、認知症の疑いのある夫婦における妻からの夫への虐待の疑いというケースでした。夫婦であることや判断能力の点から考えても、妻の責任を追及すること自体にあまり実益はなく、むしろ夫の権利を守るために夫婦が離れる時間を出来るだけ取り、細やかな見守りにより変化に対して迅速な対応をとることが大切ではないかとの助言をいただきました。二つ目の事例は、親の死去に伴い独居生活となった精神障がいをもつ本人に成年後見制度が必要かというケースでした。日常生活自立支援事業の提案もありましたが、高額な買い物を繰り返してきたこともあり、取消権の行使が必要ということから、成年後見制度利用が適当ではという結論に至りました。
弁護士によるミニ解説においては、「法テラスの民事扶助制度」について説明していただきました。法テラスにつきましては、２回目のテーマとなりますが、今回は新しく制度に加えられた「特定援助対象者に対する援助」についての解説もしていただきました。高齢・障がい等で認知機能が十分でない方を対象に、資力にかかわらず、福祉機関等の支援者の方からのお申込みで弁護士・司法書士がご自宅や入所施設等への出張法律相談を行う援助です。本人の判断能力が不十分でも支援者からの依頼で行えるものなので、制度の内容を理解し必要に応じて利用していきたいですね。
次回は3月16日(木) 16:00からの開催となります。
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