第10回権利擁護事例検討会を開催しました（R6.3.21）
今回の事例、「支援の拒否がある方との関わり方について」というテーマで意見交換を行いました。客観的には支援が必要と考えられる家庭ですが、本人たちには困り事の自覚もないため支援の拒否があり介入できない。家族との関わりを継続するためにどのような方法が考えられるだろうかという相談者からの問題提起がなされました。
参加者からは、この家庭のアセスメントという観点より、家族の支援者や関係者による情報交換や、これまでの生活を含めた家族の課題を明らかにする必要性があるのではないか。また、支援者間の役割分担の再確認。今後の家族とのつながりをどう取るかという現実的な対応方法等の提案がなされました。どうしても支援の現場にいると、目の前の支援をどうしたらよいかという視点になりがちですが、時系列的な前後も含め、広い視野で考える子との大切さを再確認しました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
特に身寄りのない方の支援に関し、死後事務委任契約についての相談も権利擁護センターに多く寄せられていることもあり、弁護士によるミニ解説は、「死後事務委任契約」について説明して頂きました。死後事務委任契約を結ぶ必要性、内容及び方法の解説を伺った後、参加者から多くの質疑が出されました。本人の判断能力があり、死後の事務に関しそれを担う親族がおられない場合、公正証書がベストだが、少なくとも何らかの形で契約を締結しておくのが望ましいということを参加者で確認することが出来ました。
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