第3回権利擁護事例検討会を開催しました（R5.8.17）

今回は、会場に10名、Zoomに22名、併せて32名の方に参加頂きました。

今回の事例は、「いつ後見の申立支援を始めるべきか」という題目で、近くに身寄りがなく地域でお一人暮らしをされている認知症高齢者の方の事例をもとに、皆さんで話し合って頂きました。
現状は、ケアマネジャーさんやヘルパーさん、民生委員の方、近隣の大家さん。サービス事業者だけでなく、地域の方も含めたチーム支援がうまく機能している事を再確認し共有する事ができました。後見制度を利用する視点としては、本人の判断能力の低下、必要な法律行為の存在、家族を含めた支援者の不在が挙げられます。本人や親族からの制度利用の希望があれば、制度を理解して頂いた上で、利用検討・申立支援に入っていきます。しかし、身寄りのない方は首長申立になるケースが多く、その際は必要性の判断が厳格になる事を権利擁護センターからもお話しさせて頂きました。今回のケースについても、支援者間で本人の変化を共有し、必要に応じて速やかにチーム内で検討が行えるようにしておくことが大切であるとの結論になりました。
会場からの意見の中に、「本人をよく知っている知人・隣人といった支援者が後見人として活躍できればいいのになぁ。」というものがありました。担い手の育成に新たな視座を頂くことができ、印象的なご意見でした。
今回のケースのように支援チームができあがっていなくても、支援チームの形成・充実のために、この事例検討会を活用していただければ幸いです。
これからもお気軽にご相談下さい。ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。

弁護士によるミニ解説は、「火災をおこしてしまった場合の法的責任」について説明して頂きました。火災をおこした本人の責任についてのお話でしたが、やはり福祉関係者が多く集まる勉強会だけあって、火災をおこした本人に判断能力の低下があった場合や、本人を監督する人の責任についても会場より質問がありました。そのため、認知症による失火責任や本人の監督責任についても併せて先生より解説頂きました。　当センターでも第3木曜日の午後に弁護士無料相談を開催しております。お気軽にお電話にてお申込み下さい。