第12回権利擁護事例検討会を開催しました（R5.3.16）
令和5年3月16日、令和4年度第12回権利擁護事例検討会を開催致しました。
会場とZoomのハイブリッド形式での開催となりましたが、会場に6名、Zoomに29名、併せて35名の方に参加頂きました。
一つ目の事例では、認知症高齢者と精神障害の長女の介護を無職の長男と次男二人が担っているケースでした。長女の財産を守るために日常生活自立支援事業や成年後見制度が必要なのでは、という支援者からの相談でしたが、現状において長女への不利益が確認できないため、本人が何を求めているか明らかにしたうえでサービスを導入し、本人の状況が確認できる機会を増やしながら見守っていくという意見が出されました。二つ目の事例は、同居の交際相手による通帳管理の濫用への対応というものでした。入院が必要な本人を無理に退院させようとしたり、管理する本人の通帳から医療費等を支出せず、通帳の返還にも応じない交際相手との具体的な対応について報告がありました。支援者が単独で対応せず、行政や権利擁護センターを含めた関係機関で連携しながら対応することと大切さを考えることができました。
弁護士によるミニ解説においては、「身元保証等の高齢者サポート契約に関するチェックリスト」について説明していただきました。ニュース等でも身元保証会社との契約についてのトラブルも目にしますが、このチェックリストを活用し、身元保証事業者との契約が本当に必要か、内容が適切かの検討を行うことで、事業者とのトラブルを防止することができるかと思います。契約をする前に周りの支援者に相談してもらうことが大切ですね。
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