第1回権利擁護事例検討会を開催しました（R5.6.15）
令和5年６月15日、令和５年度第1回権利擁護事例検討会を開催致しました。
会場とZoomのハイブリッド形式での開催となりましたが、会場に14名、Zoomに26名、併せて40名の方に参加頂きました。
検討課題を一題としたり、参集形式を原則とするなど、内容や形式を見直した形で開催いたしましたが、会場に足を運んでくれた方も多く大変感謝しております。当日、権利擁護センターの電話工事と重なり、通信が３回にわたって切断されるなど、zoomで視聴していただいた方に大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。
事例では、親族に支援を求めたくないという高齢者について検討してみました。かかわり始めてから日が浅いこともあり、本人についてわからないことも多かったのですが、課題として本人の意思をいかに聞き取るかという点を挙げる方が何人かおられました。現在かかわりを持っている人や機関に加え、今後かかわるであろう機関も一緒になって、本人の気持ちをできるだけ汲み取って支援につなげていくことが大切ではないかという意見をいただきました。
弁護士によるミニ解説においては、「遺言書を作成するために必要な能力」について説明していただきました。単に本人の意思能力があるかという精神上の障害の存否や程度だけでなく、遺言の動機や内容、相続人との関係といったことを総合的に判断するという話でした。遺言を作成する際、その能力や有効性に少しでも疑問がある際は、弁護士や司法書士といった法律専門職や、公証役場に相談して進めることが大切ですね。
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